敬和会行動計画・プライバシーポリシー

敬和会行動計画(第3回)

職員の働き方を見直し、特に女性の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産を通じて、子育て中の職員への支援の在り方を検討する。
又、男性が育児に参加できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成26年4月1日~平成28年3月31日までの2年間

内容
目標1計画期間内に小学校就学の時期に達するまでの子を、養育する男性職員の育児休業取得状況を1人以上とする。
ただし、1歳に満たない子のために利用した場合を除く。
対策
平成26年4月~育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努める。
平成26年4月~6月 男性の育児休業取得のため、職長会議で制度の周知を行う。
目標2小学校就学の時期に達するまでの子を、養育する職員が短時間勤務をすることができるようにする。
対策
平成26年4月~短時間勤務を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努め、職長会議で職員に、周知と啓発を行う。
平成26年4月~6月 短時間勤務制度の広報を行う。
目標3年次有給休暇の取得消化率を、年間50%以上とする。
対策
平成26年4月~年次有給休暇取得の現状を把握し、取得計画を策定する。
平成26年4月~職長会議で職員に周知と啓発を行う。

プライバシーポリシー

個人情報に関する基本方針

社会福祉法人敬和会(以下、「法人」という)は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービス及び福祉サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

1.個人情報の適切な取得、
管理、利用、開示、委託
(1)個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
(2)個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
(3)法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法と厚生労働省ガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ個人情報に係る契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。
2.個人情報の安全性確保の措置
(1)法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
(2)個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正のため、法人内において規則類を整備し、安全対策に努めます。
3.個人情報の開示・訂正・
更新・利用停止・削除・
第三者提供の停止等への対応
法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応します。これらを希望される場合には、下記の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
4.苦情の対応
法人は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の利用目的

社会福祉法人敬和会では、個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」の下、ここに利用者の個人情報の「利用目的」を公表します。

【利用者への介護サービス及び福祉サービスの提供に必要な利用目的】

1.施設内部での利用目的

(1)施設が利用者等に提供する介護サービス及び福祉サービス

(2)介護保険事務

(3)介護サービス及び福祉サービスの利用にかかる施設の管理運営業務のうち次のもの

  • 入退所等の管理
  • 会計、経理
  • 介護事故、緊急時等の報告
  • 当該利用者の介護・福祉・医療サービスの向上

2.他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的

(1)施設が利用者等に提供する介護サービス及び福祉サービスのうち

  • 利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
  • その他の業務委託
  • 利用者の診療等に当たり、外部の医師の意見・助言を求める場合
  • 家族等への心身の状況説明

(2)介護保険事務のうち

  • 保険事務の委託(一部委託含む)
  • 審査支払い機関へのレセプトの提出
  • 審査支払い機関又は保険者からの照会への回答

(3)損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

1.施設内部での利用に係る利用目的

(1)施設の管理運営業務のうち次のもの

  • 介護サービス及び福祉サービスや業務の維持・改善の基礎資料
  • 施設等において行われる学生等の実習への協力
  • 施設において行われる事例研究等

2.他の事業者等への情報提供に係る利用目的

(1)施設の管理運営業務のうち

  • 外部監査機関、評価機関等への情報提供
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